2006-03-29 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
このとき、中国側から、東シナ海の北及び南の二カ所について共同開発対象地域として提案があったということでございましたけれども、この提案の仕方についてお尋ねをしたいと思うんです。
このとき、中国側から、東シナ海の北及び南の二カ所について共同開発対象地域として提案があったということでございましたけれども、この提案の仕方についてお尋ねをしたいと思うんです。
○川田政府委員 最近におきます石油、天然ガス開発対象地域の開発条件は大変厳しくなりつつございます。そういう中で、これから探鉱開発を効率的に進めてまいりますためには、ただいま委員御指摘のように、技術力の強化ということが従来以上に重要になってまいっております。
○川田政府委員 石油、天然ガスの開発でございますが、最近その開発対象地域の開発条件がだんだん厳しくなってくる状況にございます。したがいまして、今後探鉱開発を効率化してまいりますためには、技術力の向上、強化が従来以上に重要となってきているものと認識をいたしております。
この日本農業研究所は、今回のいわゆる常磐新線沿線の開発対象地域には入っておるんでしょうか、それとも入っていないんでしょうか。
しかし、私いろいろと調べまして、例えば炭労そして石炭の専門的な学者、それらが各石炭会社の、企業側のいろいろな資料ももとにいたしまして、稼働しているだけではなくて、新鉱開発対象地域も入れて具体的に調査をしたという資料が昨年二月に出されているわけでございます。御承知かと思います。これを見ますと約四十億トンという実収炭量を出しているわけなんですね。
○加藤説明員 この開発方式につきましては近年言われておりまして、厳密な定義というのはなかなか難しいわけでございますが、オールカット方式は開発対象地域を全面的に整地等をいたしまして上物を建設する、また改めて植栽等による緑化修景を行う方式であるというふうに理解しております。
そこで次に、総合開発対象地域におきます下水道の処理単価、三次処理の問題に入ってまいりますが、下水道の処理単価、そのうち高度処理にかかる分は幾らなのか。これはたとえば五十七年の四月に一部供用されます湖南中部浄化センターですでに試算をされておりますので、その辺明らかにしていただきたい。
これが現状でございますが、今後の問題といたしまして、開発対象地域の水深がだんだん深くなっていくということもございますので、国といたしましても、深海底の石油生産システムの研究開発、あるいは深海の石油開発に必要な装置施設あるいは掘削装置、こういったものについて研究開発を進めておるわけでございます。
ところで、産振地域というものを地域政策という形でとらえますときに、私はまず、他の一般の地域開発対象地域というものに対してこの地域がこれまでいわゆる衰退地域という側面で見られがちであったわけでありますけれども、それに加えて実は、いわば旧産炭地域と言ってよろしいかとも思いますが、その多くは本来的にはかなりすぐれたポテンシャルを持っているところが数多い。
農用地開発事業についてですけれども、近年開発用地確保がいま非常に困難である、また事業費が著しく増加する、こういうことで、また開発対象地域の地形条件がきわめて劣悪であるというようなことを理由に、農用地開発事業というのは非常にむずかしくなってきていると思うんですが、それだけではなくって、現存する耕地面積が減少しているということは周知の事実であります。
そして開発対象地域における休眠鉱区や封鎖鉱区、これらを総合的に開発をするという措置をとらなければならない、また電力二次エネルギー転換のための電源開発という点についても、地域振興等十分にらみ合わしてこれら対応策も考えなければならない、これが新答申の「新規炭鉱の開発」の柱になっておるわけであります。
ただ、やはりこれも先生御指摘のとおり、最近こういう開発適地といいますか、開発対象地域というものは相当山間地帯の方に寄ってまいりましたし、それから権利関係も相当むずかしいところが残されてきておる。にもかかわらず、また土地を取得する価格も相当上がってきているということで、農用地の開発の促進というものはなかなかむずかしい状態にあります。
○桑島説明員 むつ小川開発株式会社の現在までの事業実績でございますが、昨年の十二月末までにおきまして、開発対象地域となっております中から約二千六百ヘクタール、さらに代替地といたしまして周辺地域において約五百八十ヘクタールの買収契約を完了しております。この場合、買収契約の金額につきましては、補償費等を含めまして約二百四十億程度と聞いております。
開発対象地域は、答申でも明らかなように、市街化区域外の適地について新市街地の形成を行なうことになっています。この対象地域となる三大都市圏の市街化調整区域の土地が、大企業によって買い占めが一番進んでいる地域であります。東京都内の調整区域は約三万六千七百ヘクタールで、都の総面積の二六％であり、その半分が投機的に買い占められております。
そして、その基本的な方向として開発参加に主力を向けること、その際の方策として六つほどの問題点をあげておるわけでありますが、一つが、大規模開発に特化する、二つが、開発対象地域を積極的に分散する、三つ目が、資源保有国の資本と協力する、それから四つ目が、現地での加工度上昇に極力協力する、それから五つ目が、資源保有国の道路あるいは港湾、鉄道などの整備に協力する、六つ目が、他の先進国の資本との不必要な摩擦を避
たとえば東京の環状線の中を全部そういう地域に指定してしまう、あるいは環状線の外側の五キロくらいのベルトを全部都市の再開発対象地域に指定してしまうということになりますと、結果においての不公平はかえって減少するわけでありますが、そのためには国家のばく大な財政投融資というものが必要になる。
があるんだという事実認識の上に立って、こういう特殊な方式というものが、いろいろ議論がありながらも採用されたという経緯を考えてみるならば、せっかく五年たって相当な力を持ってきた、相当な経験を積んできたというこの際に、この公団は、従来の主たる任務としたいわゆる林道開設の事業から他の事業へ任務の転換をしてもいいんだということは、私は、そう簡単に断ぜられないように思うのですけれども、まだまだ民有林オンリーで、開発対象地域
次に、開発対象地域の蓄積が、原則といたしまして一町歩当り用材四百二十石、薪材二百石以上であること、これは現在の幹線林道を補助し、民有林の幹線林道開設の場合の補助の基準と同様にいたしているわけであります。
○政府委員（石谷憲男君） 実はこの開発地域の選定をいたしまする場合の一要件として、私ども当然考慮いたさなければならない問題は、いわゆる開発対象地域の中の一体所有関係と申しまするか、所有構造はどうなっているかということも大きな要素として取り上げなければならないと、かように考えておるわけであります。